1.相談窓口の一元化を
2.就労期の発達障がい者に対する支援について
1.お悔やみコーナーの設置を
3.新産業の導入について
1.シェアリング・エコノミーの取り組みについて
2.QRコード決済などのキャッシュレス化について
4.道路照明灯スポンサー事業について
1.道路照明灯スポンサー事業を
5. 道づくりサポート事業について
1.道づくりサポート事業を
6.市民と共に展望台を
1.展望台作り事業を
2018年9月
1.学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保の推進について
1.文科省から依頼のあった「学校施設におけるブロック塀等の安全点検等状況調査」において、安全性に問題のあるブロック塀等を有する学校の中には法定点検の対象外の施設はあったか。これらの安全点検をどうするか。
2.安全性に問題のあるブロック塀等の工事着手までの間、安全確保をどうするか。
3.「学校防災マニュアル」に基づき改めて通学路を確認すべきと考えるがどうなっているか。
4.安全性に問題のある通学路をどうするか。
5.通学路に面している民間のブロック塀等の撤去費用等を支援すべきと考えるかどうか。
2.不育症の周知や患者支援の推進について
1.どう認識し取り組んできたか。
2.気軽に相談できる窓口体制の充実のために相談窓口と周知啓発をどのように行っているのか
3.治療を受けやすくする不育症の治療費助成制度について
3.避難所への段ボール製簡易ベッドの導入を
1.どう認識し取り組んできたか。
4.地域に避難所を
1.自主防災マップについて
2.災害の種類と地形を考え、地域の話し合いで避難所を
3.災害情報のサポート体制
@どう認識し取り組んできたか。
Aホストタウン登録について
B 事前キャンプ地への誘致について
Cオリンピック・パラリンピック教育をどう行い、子どもたちにレガシーとして何を残していくのか。
@本市における公民館の位置付け
A公民館の市長部局移管を。
B地域づくりや地域コミュニティの拠点として機能する公民館のあり方について
@本市の防災・減災対策の現状について
A保育所・幼稚園の耐震化
B市営住宅の耐震化・バリアフリーについて
CコミュニティFMについて
D女性視点の防災ブックについて
E災害時における避難所や病院等でのお湯等飲料の確保のための災害協定の推進について
@本市におけ先端設備を導入するための「促進基本計画」の策定について
Aこれまで、この制度について、対象となる中小企業者に対し、どのように情報提供したのか。また、積極的に制度の活用推進を図るべきと考えるが、今後事業者に対してどのような啓発活動を考えているのか。
B中小小規模事業者は「年率3%以上の労働生産性の向上を見込む「先端設備等導入計画」をつくることになっているが、その誘導をどのように考えているか。
@本市における障害者グループホームの状況は。
A本市における障害者グループホームの考え方は
B空き家、空き店舗を活用したグループホームの設置を
C本市として、どのように支援していくのか。
@捕獲殺生するだけではなく、地産地消への考えは
A報奨金の支給について、安定した捕獲頭数確保のために、通年にしてはどうか
B民間の活力を活かしたジビエ体制の構築と連携を
C市民に、ジビエに対する理解や魅力を伝えるために、広く啓発をしては
@ピロリ菌検査を行う西条市に対する本市の見解を
A本市でも中学生を対象にピロリ菌検査を実施しては
@地域福祉の視点に立った地域包括ケアシステムの構築について
A「地域福祉」を推進する中核的役割として社会福祉法にも位置づけされている伊予市社会福祉協議会の役割について
B今回の地域包括支援センターの機能強化を図るために民間法人へ委託したそのメリットとデメリットについて
C民間委託先と市の連携について
D今後、本市の3職種が連携し民間の支援センターをサポートしていくのかじめ防止対策推進法の内容について、市長・教育長の見解を問う。
@市民救急サポーター登録制度を。
Aバイスタンダーフォローアップカードの作成を
Bバイスタンダーの補償制度を導入を土砂災害に関する防災教育の必要性と対策は。
@いよしのまちをスマホでレポート
Aまちづくりアイデアポストを
B次世代によるまちづくりの提案制度を
@本市における河川(重要水防箇所・ため池水防箇所)での防災行動計画の取り組みを
A本年6月に施行された「改正水防法」では洪水や土砂災害の恐れがある地域の高齢者や障がい者、入院患者らが利用する施設に対し、避難計画の策定や訓練が義務付けられた本市におけるその対応は
B常総市が取り組むマイ・タイムラインの取り組みを
@本市における合併処理浄化槽の現状と認識について
A災害にも強い合併処理浄化槽の普及を
@本市における住宅セーフティネット制度の認識について
A住まいサポートふくおかの取り組みについて
@2020年からの次期学習指導要領で小学校での必修化が予定されているプログラミング教育への本市における対応と認識
AICT支援員 支援制度の活用について
B全国ICT教育首長協議会の参加を